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　北京や周辺の河北省などを中心に新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は14日、中国政府が12月7日に「ゼロコロナ」政策の転換を発表する前から、感染急拡大は進んでいたとの見方を示した。

「既存の手法で制御できなかった」

　中国政府は経済状況や重症化しにくいオミクロン株の性質などを勘案して主導的に政策転換に踏み切ったと説明しているが、実際には医療資源や高齢層のワクチン接種などの準備が整わないままの政策転換で、高齢者を多く抱える病院や医療資源が不足する地域では不安も高まっている。

　ロイター通信によると、ライアン氏はスイスでの記者会見で「中国が政策転換したら急にコロナが制御不能になったという解釈があるが、感染が急激に拡大しているのは、そもそも既存のゼロコロナ政策の手法では（オミクロン株の）広がりを制御できなかったからだと考えている」と解説した。

　実際、米ペンシルベニア大の中国研究者、ジュ・ホンシェン博士が中国で最大の検索エンジン「百度（バイドゥ）」で「発熱」がキーワードとして検索された頻度を調べたところ、河北省石家荘市周辺などで11月中旬からすでに急増していた。ジュ氏は「（河北省などでの）市中感染の拡大は政策転換の2週間前から始まり、その後、一貫して増え続けていると考えられる」と指摘している。

　医療関係者や市民の想定よりも早く感染拡大が進んでいることについて、特に人口が多く、医療資源が不足する地域は危機感を強めている。中国メディアによると、内陸部・河南省は、全ての医療従事者に対して来年3月まで全ての休暇を取り消すこと、各医療機関には24時間態勢で対応することを指示した。

　また、人民解放軍も感染拡大に警戒を強めており、軍機関紙「解放軍報」は16日付のコラムで「最大限、兵士たちの健康を守り、コロナによる部隊への影響を抑えて、臨戦態勢を保て」と呼びかけた。【北京・米村耕一】