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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）＝東京都渋谷区で2022年10月

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた新法案を巡り、自民党の茂木敏充幹事長は5日、立憲民主党の岡田克也、日本維新の会の藤田文武両幹事長と国会内で会談。6日の国会審議入り後に政府提出法案を修正したいとして与党修正案を提示した。これに対し、野党側も法案を修正したうえで、今国会での成立を期すことで合意した。さらに与党は、野党が求めていた被害対策に携わる弁護士らの衆院消費者問題特別委員会への参考人招致を認め、新法は今国会で成立する公算が大きくなった。【写真】信者が教団から買った、ケースに入った塔　数千万円するものも　修正案は、寄付勧誘時の配慮義務が順守されず、個人の権利保護に著しい支障が生じていると認められる場合、法人に報告を求め、行政による勧告や法人名の公表を行うとした。野党側が求めていた配慮義務の禁止行為への追加は見送った。法施行後3年としていた見直し規定は2年に短縮する。　与党は6日に衆院で審議入りした後、修正案を提出。野党側の賛同を得たうえで法案採決する構えだ。　自民の茂木氏は会談後、記者会見で「配慮義務を報告・勧告・公表の対象とすることで被害者救済の実効性向上につながる」などと強調した。　一方、立憲の岡田氏は記者団に「大変努力いただいたことは多とするが、やはり配慮義務では弱い。（配慮義務を）禁止行為とする一番肝心なところが変わっていない」と指摘した。維新の藤田氏は「一歩前に進めたところは評価できる。審議を通じて新法がいい形で仕上がるよう努力したい」と述べた。　幹事長会談後、与野党は衆院消費者特別委の理事懇談会で、被害対策に携わってきた弁護士を参考人として招くことで一致した。　政府提出の法案は、不安をあおり、不安に乗じる寄付勧誘などを罰則付きの禁止行為とする一方、配慮義務として自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態に陥らせない▽個人や家族の生活維持を困難にしない▽勧誘する法人名などを明らかにし、寄付金の使途を誤認させない――を明記した。ただし、違反しても罰則などの対象にならず、弁護士や被害者家族から「救済につながらない」との批判が出ていた。【花澤葵、安部志帆子、古川宗】