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　政府は防衛力強化のために取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、2027年度までに四百数十発を自衛隊の部隊に配備する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。23日に閣議決定された防衛省の23年度予算案には取得費として2113億円を計上しており、1発当たりの価格は米軍向けよりも割高となる見通しだ。

　トマホークは射程1600キロ以上の長射程ミサイルで、相手国の領域内を攻撃する反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段にもなる。取得するのは最新型の「ブロック5」で、艦艇から発射して地上の目標を攻撃するタイプ。26年度から配備を始める予定で、当初は海上自衛隊のイージス艦に搭載し、その後、別の艦艇への搭載も検討する。

　防衛省によると、23年度予算案に盛り込まれた取得費2113億円にはミサイル本体だけでなく、「キャニスター」と呼ばれるミサイルの収納容器の取得経費も含まれている。米政府と直接契約する有償軍事援助（FMS）によって取得する予定で、防衛省関係者は「1発当たりの価格は公表しないが、米軍が兵器メーカーから調達する場合よりは高くなる」と述べた。

　長射程ミサイルを巡っては、防衛省が26年度からの部隊配備を目標に、国産の「12式地対艦誘導弾（12式）」の射程を1000キロ超に伸ばした改良型の開発も進めている。ただ、与党内には「予定通り開発できる保証はない。防衛力強化には、別のミサイルの取得も必要だ」（自民党国会議員）との声も上がっていた。浜田靖一防衛相は23日の記者会見で、トマホーク取得の意義について「（12式の）開発段階で何が起きるか分からないところもあり、『抑え』が必要だと考えた」と説明した。【川口峻】